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公務員の残業は少ないの?残業手当が出ないのはなぜ?

投稿日:2017年5月15日 更新日:

公務員は残業が少ない、とよく言われますね。

お給料が安定していて残業も少ない。小中高生の将来の夢に、

「公務員」が上がってくる時代がありました。

残業手当もないのだから公務員ってそもそも残業がないのでしょうか?

なぜそもそも残業手当がないのでしょうか。

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公務員は本当に残業がないの??

まず初めに公務員の残業には上限がありません。

民間企業は、労働基準法で月45時間が残業の上限が定められており、法で守られています。

しかし、公務員には労働基準法が適用されません。

法律や条例で公務員の残業時間については定めがないのです。

「公務員」は残業がない!?そんな事は実際にはありません。

もちろん一時暇な部署もあるでしょうが、それは民間企業も同じですよね。

多くの場合、際限なく働いています。

政治家にタクシーチケットが必要になるのは、終電がある時間には帰れないから、だそうです。

そういう意味では、この部分についてマスコミは間違った報道をしたのかもしれません。

その実態は知れば知るほど悲しくなります。

どんなに長時間労働を強いられたとしても、労働基準法は適応されず、

訴える事すらできないのです。最近では教員の過労死問題について明るみになりました。

遺族の悲しい訴えが胸を打ちます。

どうしても耐えられない状況であれば、辞める事。それが唯一身を守れる選択と言えそうです。

公務員の残業と残業代

公務員は、予算の中で残業をしなければなりません。

民間企業と違って、上手く働けば利益が上がる、という事ではないですよね。

予算案が可決されると、その中に公務員の給料も含まれているため、

その範囲内で仕事をすることになるのです。

どんなに残業をしようと、始めから予算が当てられていなければ、残業代は出せません。

最近の国会や議会は、とにかく予算を圧縮することに力を入れています。

公務員の給料にあてる予算が削られてしまうと、 残業代を払いたくても、実際に無いので払えないのです。

もちろん多くの場合仕事内容も楽なものではありません。

公務員になるということは、ある意味ではこれらの自己犠牲を喜んで引き受ける、

ということなのかもしれません。

もちろん、民間企業のように、急に辞めさせられたり、リストラされることはありません。

退職金もいくらかは出るでしょう。そこは守られています。

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しかし、毎日信じられないほど働かされても、残業代も出ませんし、身体を壊すまで働かされます。

このような状態で、定年まで働き続けるのが幸せなのかどうかは考える余地がありそうです。

公務員の超過勤務、打つ手なし?!

それでは、どんなにつらい状況であっても、何もできないのかという事なのですが、

ほんの少しだけ希望があるとすれば、「人事院規制」というものがあるようです。

人事院規則においては、

「正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。(人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第16条)」と定められています。

多少ではありますが、一筋の光がみえる、でしょうか。。。

また、最近ようやく長時間労働にメスが入り始めました。長時間労働が美徳とされていた時代には無視され続けた問題が、

ようやく取り上げられる風潮がでてきました。

まとめ

日本は長時間労働で有名と言っても過言ではない国です。

高度成長期はみんなで日本を良くするためにたくさんの方々が自分を犠牲にして

今の日本を作ってきてくださいました。

高度成長期が終わった今は、一人一人が自分を大切に生きる選択がしたいと望んでいます。

ところで、公務員の労働条件は実はあらゆる部分で労働の基準になるという話を聞いたことがあります。

公務員が長時間労働をしていると、民間にもその波は及んでいくという事です。

社会はつながっているのです。

公務員の給料が税金である以上、無駄遣いのようなことがあってはいけませんが、

残業したら残業代を受け取るということが、それほど許せない事でしょうか。

法で守られていないから、残業はさせ放題させていいのでしょうか。

人手が足りなくて、仕事が増え、残業が増えているにも関わらず、国会では、

公務員を減らすことを考えています。

最近では、お正月でさえ実家に戻らず、ゆっくり過ごしたいという若い世代が増えているといいます。

その最も多い理由が「ゆっくり眠りたい」だそうです。みんな疲れています。

生きるために働いているはずではあるけれど、実際は、働くために生きている。

そんな社会では、経済も発展しいませんし、少子化も改善しないでしょう。

自分も他人も心地よく毎日生活できる余裕が持てるよう、国民一人一人が声を上げていきたいですね。

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