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残業について法律はどうなっているの?みなし残業とは?

投稿日:2017年4月22日 更新日:

少子化対策の一つとして、長時間労働が見直されつつある中、

「残業」という言葉が注目されることがありますね。

私もそうでしたが、

「残業」を当たり前のように強いられる環境で働いている割には残業の事を良く知らない。

そんな実態があります。

日本は長時間労働が有名な国だとよく言われますし、

「過労死(Karoushi)」なんていう言葉が世界に発信されています。

そもそも残業時間について、法律ではどうなっているのでしょうか?

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残業って法律的にはどうなっているの?

労働基準法では1日8時間、週に40時間を超える労働は

原則として認められていません。

それなのになぜ残業が存在するのか、それは、

会社と労働者の話し合いで労使協定が結ばれればその協定の範囲内で残業させていい事が認められている からです。

もちろん話し合いで認められているとは言っても、書面が必要です!

労働組合か労働者の過半数から選ばれた代表者(会社側に選択権はありません)と

会社の話し合いで決められた協定を、書面として労働基準監督署に提出するのです。

これは労働基準法36条に基づいて結ばれる協定なので、サブロク協定と呼ばれていますね。

聞いたことある!と思った方も多いのでは??

では、サブロク協定が結ばれれば、何時間でも残業されていいのかというと、それでは労働者は困ります。

サブロク協定にも上限があります。

サブロク協定について調べると細かいことが分かりますが、例えば、

一週間以内に3時間の残業を5日間おこなった場合、残業15時間となり、サブロク協定に引っかかってきます。

つまり、これ以上働かせると、お金を払ったとしても違法になる可能性があります。

みなし残業のメリットと危険性

「みなし残業(みなし労働時間制)」とは、固定残業制度とも呼ばれ、

提示された月給の中にあらかじめ一定時間分の残業代が含まれている給料体系のことです。

みなし残業というと、不当に雇われているのでは?というようなイメージもありますが、

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そういうわけでもありません。

例えば、あらかじめ給料に一か月25時間の残業代が含まれている、という場合、

≪メリット≫
☆『労働者』残業が25時間に至らなかった場合でも残業25時間分のお金を受け取ることができる
☆『企業』側は、残業が何時間であったのか計算する必要がない

このように、両者にとっていい側面があるのですね。

ただし、労働者が、残業25時間以上働いたにも関わらず、企業がその超過分を支払わなかった場合は違法となります。

よく言われる「ブラック企業」と言われるものですね。

また、どう考えても残業時間25時間では足りないような仕事をさせられている場合も怪しいと言えます。

余りに不当で、心身が保てない可能性があれば、迷いなくその企業を去りましょう。

ブラック企業と呼ばれるところは、このような理由で人がどんどん入れ替わっていきます。

人がどんどん入れ替わっていくのも、ブラック企業の特徴の一つでもあります。

まとめ

今回は一般的な労働基準法における労働時間と、サブロク協定、そして、

みなし労働時間制について触れました。

「みなし残業」という言葉が悪いもののように使われることがたびたびありますが、

必ずしもそうではなく、そのルールから外れたものが違法となります。

違法かどうかを判断する方法は、例えば、

ある県の最低賃金が776円だったとして、25時間のみなし残業と設定したとします。

労働基準法で決められている1か月の所定労働日数は23日、一日の所定労働時間は8時間ですから…

基本給は776円×8時間×23日=1427,840円

みなし残業代は776円×1.25×25時間=24,250円

この2つの合計1427,840円+24,250円=1452,090円

これより給料が低いと違法となります。

もし、みなし残業を適応されている方で、

もらっているお金と残業時間がつりわないな~と思うことがあれば、計算してみましょう。

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