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日本のGDPと労働生産性ランキングの差はなぜか?上げるには?

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日本は働きやすい国?それとも働きにくい国?私たち日本人にはこの問いに対する答えは分かりませんが、先進国の中でも、日本という国の働き方は、ちょっと異色のようです。働き方改革が叫ばれる中、暮らしやすく働きやすい事とGDPを上げていく事、この二つを両立させる方法はあるのでしょうか?他の国には、どのような工夫があるのでしょうか?

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日本のGDPランニングと労働生産性ランキング

『緊急!池上彰と考えるニュース総決算2017“ニッポンが危ない”』で取り上げられていましたが、日本の働き方改革はまさに待ったなし!と言えますが、番組ではその辺りを掘り下げていました。

現在、日本のGDPは世界で何位なのでしょう?世界のGDPランキング(主要先進国の中)では、3位に入っています。

1位 アメリカ
2位 中国
3位 日本
4位 ドイツ
5位 イギリス

結構頑張っているのだな~とは思いますよね。

「過労死」という言葉がありますが、この言葉、日本以外には無いってご存知でしょうか?「過労死」は英語でも「KAROSHI」です。

≪1人の人の負担が大きくなる日本≫
日本では、歴史的に見ても、女性は家を守り、男性が外で働く、というシステムを長い間採用してきました。従って、仕事が多くても、男性が長時間働く。一人の人がギリギリまで働いて、国を支えてきたんです。そのせいなのか、日本では今でも女性の就労率は低いですね。男性が仕事に明け暮れれば、女性は家で家庭を守らなければ、家もまわりません。働きに出るのは難しくなりなす。

≪みんなで働く≫
欧米では、仕事が大変になれば、女性や子どもが働きに出ることもあった。この辺りは、日本とは歴史的にも違うようです。

そして「一人の人が長時間働く」という状況は、効率が良いのか、ということですが、残念ながらあまり効率よくはないようなのです。その根拠として、労働生産性が低い事をあげることができます。

労働生産性とは、社員一人が「いかに効率よく成果を上げたか」という事です。例えば、

Aさん 1時間で1万円の利益
Bさん 1時間で2万円の利益

だとすれば、Bさんの方が、労働生産性が高いと言えます。

さて、この労働生産性について、日本は主要先進7か国の中で何位でしょう?日本は主要先進7か国の中で、最下位!なんと7位なんです。

1位 アメリカ
2位 フランス
3位 ドイツ
4位 カナダ
5位 イタリア
6位 イギリス
7位 日本

日本では長時間労働が問題視されていますが、時間当たりの効率も良くないんですね。ある意味では当たり前かもしれません。一人の人ができる事は限られていますから。今の状況を変えるには、働ける人数を増やし、一人当たりの仕事を減らすこと。家に縛られている女性が働きに出ることができるように、様々な事についての改善が求められます。

パッと思い浮かぶだけでも、

・待機児童の問題
・男性が家事育児に参加できるよう、残業をなくすこと(そうでなければ女性が働きに出ることができない)

これらの事があがります。

日本のGDPはどうなる?働き方に関して日本は異色の国

ここでちょっと面白い事をご紹介したいと思います。同番組内で紹介されていたことですが、日本では当たり前のことが、他の国では当たり前ではない。こんなことがたくさんあるんですよね。

①サービス残業
お金を支払われないのに、働くことは、他の国ではあり得ません!

②朝礼
「軍隊じゃあるまいし」というコメント、面白い。

③入社式
「入社式はないけれど、入社はする」そうです!

④人事異動
全く違うポジションに移動なんて、絶対にない!そうです。

⑤定年退職金
これも他の国にはない。でも、これについては「あったらうれしいけれど」というコメントでした。

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欧米では【就職】=自分が選んだ仕事をずっと続ける
日本では【就社】=職種を会社に振り分けられる

いろいろと考えさせられます。

日本のGDPを上げるためは?ドイツとの違いを検証

日本では「1人当たりの年間就労時間」=1719時間
ドイツでは「1人当たりの年間就労時間」=1371時間

ドイツは、日本と同じ敗戦国、モノづくり大国。でも日本とはずいぶん違うんですね。

年間350時間=約2か月分休みが多い

番組では、プーマ(PUMA)に潜入して、いろいろと日本と違うところを取り上げていました。

①カジュアルな服装、雰囲気

②労働時間貯蓄制度(ドイツ企業の8割以上が導入)
残業時間を貯められ、有休や早退に利用できる。上司に報告の必要はなし。オーバーしている残業時間の合計は、自由に早退したり有休にしたりできる。

③「労働時間=1日8時間」に対する厳しい法規制
悪質な違反をすると、経営者側が罰金や、1年間の禁固刑になり場合もある。(労働時間が限られているから効率的な働き方が必要になる)

④会議は少人数で短時間
時間内に高い成果をあげるために、少人数での会議をいたるところでしている。

⑤上司への報告は必要最低限
上司に会議の結果を報告する事はほとんどない。サポートが必要な時だけ相談します。

⑥プロジェクトの動き出しがスピーディー
「こうする必要がある」「ならそうしよう!」壁にぶつかったら、その都度変更して柔軟に対応します。(日本では、リスクに備えて綿密に計画します。)ドイツでは、変更・中止の決断がしやすい。

⑦集中して働ける環境
静かな環境で仕事に集中したい時に使える防音室。

⑧キッズスペースのある仕事部屋

⑨ブランド力を大切にする
安くしてたくさん売るのではなく、高額層に売る!

まとめ

こうして並べてみると、ドイツの企業と日本の従来の体制とはずいぶん違いがあるのだと知ることができます。特に②労働時間貯蓄制度③「労働時間=1日8時間」に対する厳しい法規制は、日本にはありません。若い大切な命を失ってしまうという悲しい結果も日本では招いてしまっています。これは恥ずべき事とも言うことができます。

前日ノーベル賞の経済学賞で話題になった「ナッジ(科学的分析に基づいて人間の行動を変える戦略のこと)」の考え方を導入するのはどうでしょうか。税金をとる事ばかりを考えるのではなく、国の政策に喜んで参加する、そんな国民の姿を想像させる政策を、国は打つことはできないのでしょうか?

ある町工場では、週休3日にして、さらに今まで支払っていた残業代も払う、という政策をとり始めたと話題になりました。その代り、社員全員で仕事を効率よく進められるようアイディアを出し合い、協力し合う。こんな事例も実際にあります。

アイディアは無限です。しかし、政治家にアイディアを出すだけの時間的精神的余裕がないのであれば、まずそこを改善しなければはじまりません。

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