社会

企業の利益を増やすカギはメンタルヘルス!国の損失は7千億円以上!

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働く人のメンタルヘルスが、企業の利益や国に影響を与えるということが明らかになってきました。精神を病むほどガムシャラに働かせても、利益は上がることはないようです。

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メンタルヘルスと長時間労働

先日放送されたオイコノミアで、メンタルヘルスと経済の関係が取り上げられました。

最近の研究では、

働く人のメンタルヘルスが不調の企業は、タイムラグはあるものの、

将来的には利益率が落ちていく、という結果が出ているそうです。

また、メンタルヘルスの不調による、国の損失は、

7千億円以だそうで、働く人のメンタルヘルスを良くすることは、

もはや個人レベルの話ではない、という話。

メンタルヘルスを悪化させる要因の一つに、今問題になっている、

長時間労働があります。一日12時間以上働く環境が続くと、

メンタルヘルスが不調になっていくことが明らかになっているそうです。

1日12時間以上働いている人は、日本にゴロゴロいると思いますが、

これが経済的に見てもよくないということなのです。例えば。

長時間労働によってメンタルヘルスの不調を起こしてしまった場合、

医療費がかかることになります。医療費は全額個人負担ではありませんから、

私たち日本人が医療機関にかかると、税金を使うことになるわけです。

このように考えると、たとえ本人が「働きたくて働いている」場合でも、

強制的に労働時間を減らすようにストップをかけないと、

税金の無駄遣いになる可能性がある、ということです。

人は、仕事時間を長くすると、仕事満足度が上がるので、

ワーカーズーズハイと言われる状態になります。これは本人にとっては、

イケイケな感じで仕事がどんどん進むようなのですが、

この状態を放っておくと長時間労働になり、精神を壊すという事になる。

番組に出ていた大槻ケンジさんも、自分がこのような状態になったことを語っていました。

このように考えると、本人が望んでいるからと言って、

長時間労働を許してしまっていい、というわけではない、ということ。

個人のレベルの話ではなく、国の経済レベルの話になってくるのです。

長時間労働の解決が企業の利益アップにつながる

長時間労働をユニークな形で減らしてきた企業が紹介されていました。

18時を過ぎて残業する場合は「恥ずかしいマント」というマントを付けて

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残業しなけらばならないという企業。
恥ずかしいマント

社員の方は「なるべくこのマントを付けないように、残業を減らしていきたい」

と語っていました。

残業を減らしているのに、業績は1.5倍にアップしているということで、

長時間労働対策がメンタルヘルスにもいい影響を及ぼし、

業績アップにもつながっているという例を提示してくれています。

多くの日本人は、

長時間労働=頑張っている良い事

と思っていたのかもしれません。この企業では、社員は

長時間労働=恥ずかしい事

と思うようになり、残業も減っていきました。

このような意識改革が最も大切なのかもしれません。

メンタルヘルスと利益と損失

メンタルヘルスというと、個人的な問題ととらえられがちですが、

企業や国の経済とも強く結びついていることが分かります。

そういえば、ドラッカーのマネジメント論の中でも、

人が大切であり、人が幸せに生活することが大前提であることが

述べられています。

働く人が幸せであることで、企業も成長するのだという事が、

違う角度から見ても言えるという事が分かります。

さて、ここで一つ思いつくのが、

ここでも多く扱っている教育現場のことです。

教員の長時間労働について、様々なところで取り上げられ、

ブラック部活についても様々な著名人がコメントや本でその実態を伝えてくれています。

教員のメンタルヘルスの不調は、税金を多く使う事ばかりではなく、

多感な子ども達に向けられるということになります。

このことによる将来の国の損失はどのくらいになるのでしょうか?

日本は先進国の中で教育にお金をかけない国ですが、

教育にお金をかけないことが、将来の日本にとって本当に得な事なのでしょうか?

まとめ

メンタルヘルスを良くする方法として、

コミュニケーションや裁量権についても取り上げられていました。

様々な人とコミュニケーションをとることで、仕事にも良い影響が出てくることや、

自分の事を自分で決められることでストレスが減らせることなどが

紹介されていました。

ガチガチの規則の中で、話もせず、長い時間黙々と働くことで利益が上がる!

なんてことは、一切ない!という事なのですね。

教育現場同様、一つの企業では長時間労働を解決できない場合もあるようです。

こんな時こそ、国が実態調査を本気で!する時なのではないでしょうか。

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